北海道上ノ国町議会議員　尾　田　孝　人

　　　　　　　　ナイナイ矢部、青木アナとの結婚「年内はしんどい」

　お笑いコンビ「ナインティナイン」が１０日、司会を務めるフジテレビ系「ＴＨＥ　ＭＡＮＺＡＩ　２０１１　組み合わせ挑戦会」の生放送後に同局で会見した。

　ナイツ、パンクブーブーら１７日の決勝（同局系・後７時）に進む１５組が出そろった。最高顧問を務めるビートたけし（６４）との共演に、岡村隆史（４１）は「粗相のないようにしたい。どう絡んだらいいか、出たとこ勝負」と緊張した表情を浮かべた。

　一方、矢部浩之（４０）は交際中のＴＢＳ・青木裕子アナウンサー（２８）との結婚について「年内はしんどいんちゃいますか。今年は東ＭＡＸのビッグイベントが待ってますから…」と苦笑い。「クリスマスには仕事が終わってから、何かおいしいものでも作ってもらおうかな」と順調な交際を明かした。

スポーツ報知 12月10日(土)21時50分配信



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　　　　　　　　　　石破氏の勉強会、党内に波紋…初会合で３８人

　自民党の石破茂前政調会長が７日に旗揚げした政策勉強会「さわらび会」が初会合で３８人を集め、党内に波紋が広がっている。

　参加者は最大派閥の町村派（４３人）に迫り、さらに膨らむ可能性も出てきている。

　７日の初会合の参加者は、党総裁選の立候補に必要な推薦人の数（２０人）を大幅に上回った。山崎派を除く６派閥から計１９人が集まり、「派閥横断の集まり」を目指した石破氏の狙い通りとなった。石破氏がかつて所属した額賀派からは、最大の５人が参加。同派の幹部は「このままだと切り崩される」と不快感を隠さない。

　無派閥の参加者は１８人に上った。ある派閥領袖は「石破氏は、執行部に不満な勢力のよりどころになっていく可能性がある」と警戒する。ただ、初会合では「様子を見に来ただけ」という出席者も多く、各派は年明けの動向を注目している。

読売新聞 12月10日(土)21時30分配信




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　　　　　　　＜放射性物質＞環境政務官「国が測っても信用されない」

　高山智司環境政務官は１０日、静岡市内で記者会見し、東日本大震災で発生したがれきの放射線量の測定について「国が測ったのでは信用してもらえない。国も測っているが、その上で自治体にも測ってもらいたい」と発言した。

　これに対し、同席した大村慎一副知事は会見後、毎日新聞の取材に「国が『信用してもらえない』と言うのは、安全性の基準の根幹を揺るがす発言だ」と不快感をあらわにした。

　被災地のがれきを巡っては、国は安全性を確保されたものについて受け入れるよう、全国の自治体に要請。県は安全確保を徹底するため、受け入れの際には独自に放射線量の測定を行う方針を決めている。

　この日は記者会見に先立ち、県が自治体向け説明会を開き、こうした方針を説明。高山政務官は記者会見で「国が測定しないのはなぜか」との質問を受けた。【平林由梨】

毎日新聞 12月10日(土)21時5分配信




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　　　　　　　　　　健康不安解消など柱…福島特措法骨子

　政府は１０日、「福島復興再生特別措置法（仮称）」の骨子を福島県に示した。

　国が東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興に取り組む姿勢を明確にする狙いがあり、県も歓迎している。ただ、国の財政事情や他の被災地とのバランスもあり、今後の法制化では特例をどこまで認めるか、難しい采配を迫られる。

　特措法制定は福島県が強く求めていた。佐藤雄平知事は１０日、記者団に「福島の復興の要になる。次の通常国会でぜひ成立させてほしい」と期待を表明した。

　特措法は、福島県全域を対象とした放射線による健康不安の解消や、原発事故による風評被害対策、原発周辺の上下水道などの復旧を国が代行できるようにする措置などが柱になる。

読売新聞 12月10日(土)20時51分配信




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　　　　　　　　　　＜東日本大震災＞発生９カ月　３３万人が避難生活

　東日本大震災は１１日で発生から９カ月を迎える。政府の復興対策本部のまとめでは１日現在、全都道府県で３３万２６９１人が避難生活を送っている。警察庁によると９日現在、死者１万５８４１人、行方不明者３４９３人で、全壊した建物は１２万５９９９戸に上る。

　公民館や学校など避難所で暮らす被災者は７０４人で、ほとんどは福島県双葉町民が避難する埼玉県。３１万４２５５人は仮設住宅や民間の賃貸住宅などで生活している。旅館・ホテルは４９４人。原発事故があった福島県からは５万９４６４人が県外に避難中。

　岩手、宮城、福島３県のがれき計２２６５万トン（環境省推計）のうち、６日現在で仮置き場に搬入されたのは６７％の１５０９万トン。搬入率は岩手８３％、宮城６３％、福島５６％となっている。【北村和巳】

毎日新聞 12月10日(土)20時15分配信




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　　　　　　　　モスクワで大規模デモ＝下院選不正に抗議―ロシア

　【モスクワ時事】4日投開票のロシア下院選で不正があったと訴えるデモが続く首都モスクワ中心部で10日午後（日本時間同日夜）、交流サイト（SNS）「フェイスブック」などでの呼び掛けにより、選挙後で最大規模の抗議デモが行われた。野党勢力の活動が制限されるロシアで、こうした大規模集会は極めて異例。

　最高実力者プーチン首相（前大統領）率いる政権与党・統一ロシアは、下院の過半数を維持したものの、事実上敗北。さらに動画サイト「ユーチューブ」に各投票所の不正行為と疑われる映像が次々に投稿されており、来年3月の大統領選で返り咲きを目指すプーチン氏は苦しい立場に追い込まれそうだ。

　「公正な選挙を求める集会」と名付けられたデモは、フェイスブックだけでも呼び掛けに3万人以上が参加表明し、クレムリン（大統領府）からモスクワ川を挟んでほぼ南隣のボロトナヤ広場で開催。選挙不正疑惑に対する本格的な調査や選挙結果の無効、中央選管幹部の辞任を求めている。　

時事通信 12月10日(土)20時8分配信



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　　　　　　　南三陸の仮設、高齢者３割に生活不活発病の疑い

　東日本大震災後、仮設住宅で暮らすようになった宮城県南三陸町の高齢者（６５歳以上）のうち約３割に、体を動かす機会が減って心身の機能が低下する生活不活発病の疑いがあることが、町などの調査で分かった。

　調査は、全町民約１万３０００人の健康状態を把握するため、町と国立長寿医療研究センター（愛知県）の大川弥生・生活機能賦活研究部長が合同で、９月下旬から面談などを実施、継続的に行われている。

　１０月下旬までに得た回答を分析したところ、仮設住宅に入居する高齢者８７１人のうち２６１人が、「歩きにくくなった」「段差の上り下りが難しい」「床から立ち上がるのが困難」などの症状を訴え、心身の機能低下がみられた。

読売新聞 12月10日(土)20時2分配信




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　　　　　　　＜原爆＞ノーモア・ヒバクシャの会　来春発足目指す

　被爆者を支援してきた弁護士、医師、研究者らが原爆被害の記録、証言を後世に伝える「ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会」を結成することになり、１０日、東京都内で設立総会が開かれた。

　近く特定非営利活動法人（ＮＰＯ）の申請を行い、来春の発足を目指す。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が中心となり、同協議会の代表委員、岩佐幹三さんが新たな会の代表理事を務める。

　総会後、発起人で作家の大江健三郎さんが「受け継いで、さらに」と題して記念講演。原発事故を受けて「今ほどノーモア・ヒバクシャということばが重要な時はない。日本人の遺産として（原爆被害の）記憶を持ち続けられるよう祈っている」と語った。【佐藤由紀】

毎日新聞 12月10日(土)19時35分配信




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　　　　　　　「津軽じょんから節」岸千恵子さん死去

　岸千恵子さん　６９歳（きし・ちえこ、本名・小西チエコ＝こにし・ちえこ＝民謡歌手）９日、急性肺障害で死去。

　告別式は２１日午前１０時４５分、東京都豊島区南池袋２の２０の４仙行寺沙羅ホール。喪主は夫、小西壮（つよし）さん。後日、お別れの会を開く予定。

　青森県生まれ。７歳で初舞台、１９６０年にレコードデビュー。津軽民謡をレパートリーに、「千恵っ子よされ」もヒットした。東北弁と踊りながら歌う独特のパフォーマンスで親しまれ、８８年に「津軽じょんから節」でＮＨＫ紅白歌合戦に出場した。

2011年12月10日(土)19時9分配信　読売新聞




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　　　　　　　　7万7000年前の寝床＝南アフリカの遺跡で発見

　南アフリカの岩陰の下などにある遺跡の約7万7000年前の地層から、カヤツリグサ類の葉や茎を敷いた寝床が見つかったと、同国のウィットウォーターズランド大などの国際研究チームが10日までに米科学誌サイエンスに発表した。

同国やスペイン、イスラエルの遺跡で過去に見つかった寝床跡より約5万年古い。防虫成分を含むシナクスモドキ類の葉も見つかり、古代の人類が蚊などに刺されるのを防ぐために使っていたとみられる。　

時事通信 12月10日(土)19時8分配信




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　　　　　　＜脱原発＞都内で５５００人集会　内橋さんら呼びかけ人

　政府に脱原発を求める集会「がんばろう！さようなら原発１０００万人署名」が１０日、東京都千代田区の日比谷公園で開かれた。経済評論家の内橋克人さん、作家の大江健三郎さんらが呼びかけ人になり、主催者発表で５５００人が集まった。

　自然エネルギーへの転換を実現するため、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）や有識者でつくる実行委員会が１０００万人の署名を目指し、現在約２００万人分が集まったという。参加者は東京電力本店（千代田区）前で「未来に核のごみを押しつけるな」とシュプレヒコールを上げた。

　呼びかけ人の一人でルポライターの鎌田慧さんは「速やかに危ない原発を停止させ、廃炉にするための署名活動。原発に賛成する政治家を落選させ、平和な社会にしましょう」と呼びかけた。【池田知広】

毎日新聞 12月10日(土)19時5分配信




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　　　　　　「民主党は２軍落ち」自民の大島副総裁が酷評

　自民党の大島理森副総裁は１０日、党本部で行われた党都連大会に出席し、先の臨時国会での政府提出法案の成立率が約３４％と低水準にとどまったことについて「野球でいえば１割バッターだ。もはや民主党には２軍に引き下がってもらわないといけない」と酷評した。

　その上で「国民に政権を選択してもらう時期をつくることこそ自民党の役割だ」と述べ、早期の衆院解散・総選挙に追い込み、自公連携による政権奪還を誓った。

　都連会長に再任された石原伸晃幹事長も「野田内閣に対して来年、鉄槌（てっつい）を下すべく自民、公明両党が一丸となって追及し、政権奪還に向けて全力で頑張る」と気勢を上げた。

産経新聞 12月10日(土)18時47分配信




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　　　　　　「空白の１０年を取り戻せ」仮釈放の宗男氏が小泉外交を批判

　受託収賄などの罪で実刑判決を受けて服役し、６日に仮釈放された新党大地代表の鈴木宗男元衆院議員は１０日、テレビ東京の番組に出演し、小泉純一郎政権時代の北方領土をめぐる対ロシア外交について「自由と民主のロシアなのに共産主義、ソ連時代に戻してしまった。（それ以降の）空白の１０年を取り戻すのが大事だ」と批判した。

　鈴木氏は「２島先行論」を推したが、小泉氏は４島の帰属を一括協議する立場を表明。鈴木氏は番組内で「大局観を持ってお互いの国益を考える。そういった人間関係を構築しないといけない」と強調した。

　一方、大阪ダブル選挙を制した「大阪維新の会」など各地の地域政党との今後の連携にも意欲を見せ、民主党の小沢一郎元代表に関しても「排除ではなく生かした方がいい」と述べた。

産経新聞 12月10日(土)18時44分配信




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　　　　　　　　＜映画＞「源氏物語　千年の謎」全国で公開

　源氏物語とその誕生を巡る秘話を描いた映画「源氏物語　千年の謎」（毎日新聞社など製作委員会）が１０日、全国公開された。東京都千代田区のＴＯＨＯシネマズ日劇１では、鶴橋康夫監督と出演者が上演後に登場し、初日舞台あいさつを行った。

　光源氏を演じた生田斗真さんは「大切にしていきたい作品の一つになりました。みなさんの心に残ったら幸せです」とあいさつ。

　作者・紫式部役の中谷美紀さんは「キュンと胸が切なくなる恋の物語に思いをはせてみてください」と話した。鶴橋監督は「舞台あいさつまで大勢残っていただき、実がなったと思っています」と語った。

　源氏と恋に落ちる女性たちを真木よう子さん、多部未華子さん、芦名星さん、田中麗奈さんが演じた。また、東山紀之さん演じる藤原道長を登場させ、物語の誕生秘話を描いた。全国４１４スクリーンで公開。【長沢晴美】

毎日新聞 12月10日(土)18時26分配信




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　　　　　　＜フィギュア＞浅田、特例で世界選手権代表の可能性も

　【ケベック（カナダ）芳賀竜也】日本スケート連盟の伊東秀仁フィギュア部長は９日、当地で取材に応じ、母親の死去でＧＰファイナルを欠場した浅田真央（中京大）が、２３日開幕の全日本選手権（大阪）を欠場した場合でも、事情を考慮して特例で来年３月の世界選手権（フランス）代表に選出する可能性を示唆した。

　伊東部長は「元気になって（全日本に）出てほしいと思う」としたうえで、特例選出について「（欠場という事態に）なった時に検討したい」と述べた。

　同連盟の選考基準によると、世界選手権の代表選考（女子は３枠）は（１）ＧＰファイナルの日本勢上位３人（２）全日本選手権の３位以内（３）世界ランキングの日本勢上位３人－－のいずれかを満たす選手から選ぶが、全日本選手権の出場を「必須」としている。

　ただし、過去の世界選手権で６位以内に入った選手に限っては、ケガなどで条件を満たさなかった場合でも「選考の対象に加えることがある」と定めており、仮に浅田が全日本選手権を欠場した場合、この条項を適用する可能性がある。

毎日新聞 12月10日(土)18時17分配信




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　　　　　　　英の１６歳女子高生、スキーで南極点に…最年少

　【ロンドン支局】ＡＦＰ通信によると、英国人女子高生のアメリア・ヘンプルマンアダムズさん（１６）が９日、冒険家の父とともにスキーで南極点に到達し、犬ぞりやスノーモービルなどを使わず南極点に到達する世界最年少記録を塗り替えた。

　アメリアさんは約２週間かけて１５６キロ・メートルを走破。南極点で衛星電話による取材を受け、「今、一番欲しいのは心地よいベッドとシャワー、チョコレートケーキ」と話した。

　これまでの最年少記録は、２００５年１月に南極点に到達した１８歳のカナダ人少女だった。

読売新聞 12月10日(土)18時5分配信




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　　　　　　　離島医、孤軍奮闘１０年…がん闘病で涙の別れ

　北海道北部の日本海に浮かぶ人口約３７０人の天売(てうり)島で１０年近く、独りで島の医療を守ってきた医師が、自らの病のため島を去った。

　誠実な人柄と献身的な仕事ぶりで島民に慕われた医師は「元気になって帰ってきて」との島の人々の思いを胸に、闘病生活を続ける。

　「検査でがんが見つかり、あまり長く生きられないと言われました。家族のそばで治療に専念します」

　１１月２３日午前、フェリーに乗る道立天売診療所の医師、相原正彦さん（５６）の周りに、全島民の４分の１にあたる約１００人が集まった。「志半ばで島を去るのは悔しい。島の皆さんには誠に申し訳ない」。

　やせ細った体を折り曲げ、休職をわびる相原さんに、島の人々は「先生ありがとう」「本当にありがとね」と泣きながら声をかけた。

　相原さんが島に来たのは２００２年１０月。「独り勤務の離島で力を試したい」と考えていたところ、北海道出身の同僚の話に興味を覚え、北海道地域医療振興財団を通じて天売島を知った。神奈川県内の私立病院副院長を辞め、妻と娘３人を残して単身で赴任した。

　海鳥の繁殖地として知られる天売島へは、札幌からバスで北に約３時間、さらにフェリーで１時間半かかる。冬場は荒天でフェリーが欠航するため、患者の容体を見極め、漁船やヘリで旭川などの病院へ送り出す。

　相原さんは「世界でもまれな荒海に囲まれた天売島で、病気を抱える人の不安感は都会の人には想像がつかない。島の人々の命と健康を守ることに生きがいを感じた」と振り返る。

　多いときには、１日５０人の患者に朝から晩まで向きあった。４、５年前に体調を崩したが、がんと判明する今年１１月まで勤務を続け、在勤期間は９年を超えた。前任者までは平均２年弱だった。

読売新聞 12月10日(土)14時36分配信




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　　　　　　　　　　消費者庁、通報を放置…茶のしずく健康被害

　福岡県大野城市の化粧品製造販売会社「悠香」が通信販売した「茶のしずく石鹸(せっけん)」の旧製品による小麦アレルギー発症問題で、消費者庁が昨年１月に国民生活センターから寄せられた健康被害報告など、外部からの情報を再三、放置していたことがわかった。

　悠香の製品をめぐる問題が表面化したのは今年５月以降で、同庁の対応の遅れが被害拡大につながった可能性も出てきた。

　消費者庁によると、同センターから昨年１月、「茶のしずく石鹸の利用者６人がアレルギーになったと医師から情報提供があった」と電話で連絡が入った。商品名を明らかにしたうえでの報告で、消費者安全法に基づく通知とすべきかどうかを相談するものだった。

　同法は国の組織などに対し、重大な事故などの情報を同庁に通知するよう求めている。同庁は消費者の安全確保のために情報を有効活用し、迅速かつ的確に集約・分析して、結果を公表する義務を負っている。しかし、同庁は同センターに通知を出すよう指示しなかったうえ、特に何の対応も取らなかった。

読売新聞 12月10日(土)14時36分配信




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　　　　　　　特養の医師配置を弾力化＝被災地で交代制可能に―厚労省

　厚生労働省は10日、東日本大震災の被災地にある特別養護老人ホーム（特養）で、入所する高齢者の健康管理に当たる医師の配置基準を緩和する方針を決めた。

　特定の医師1人以上の確保を求めている現行基準を改め、複数の医師による交代制など弾力的な運用を可能にする。被災地の深刻な医師不足を受けたもので、近く関係省令を改正する。

　特養には、身体上の障害などで常に介護の必要がある高齢者が入所している。現行基準では、健康管理や投薬などを行う常勤または非常勤の医師1人以上の配置が義務付けられており、ほとんどの特養は、近隣の診療所などの医師を非常勤で雇っているのが現状だ。

　しかし、被災地では、医師が大病院に集中しているほか、診療所の閉鎖も相次ぎ、配置医の確保が困難になっていた。

　このため厚労省は、被災地の特養に関しては基準を緩和し、近隣の病院に勤める複数の医師が交代で配置医を務めたり、複数の医療機関の医師を起用したりできるようにする。特に医師が少ない地域では、退職医の配置も認める。　

時事通信 12月10日(土)14時32分配信
　



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　　　　　　　＜税制大綱＞党税調が「族議員化」　財源確保の原則守られず

　１２年度税制改正大綱では、自動車車体課税の減税を巡って政府と民主党税制調査会の対立が深まり、調整が難航。党税調内で自動車業界などに近い議員などの「族議員化」が進み、執行部が減税圧力を抑えきれなかった。

　政策の最終的な決定権の所在もわかりにくく、民主党政権の政策決定プロセスの未熟さが改めて浮き彫りとなった。年末に向けた消費税増税の議論も難航は必至だ。

　野田佳彦首相は、民主党政権発足時に「意思決定を政府税調に一元化する」として廃止していた党税調を復活させた。

　消費増税を柱とした税と社会保障の一体改革や東日本大震災の復興増税などの課題が山積する中、負担増に慎重な党内の若手議員らに「責任与党」としての自覚を持たせる狙いがあった。

　しかし、党税調の総会では、自動車業界などに近い議員を中心に、穴埋め財源の議論もないまま、自動車２税廃止論が沸き上がった。

　当初は１３年度以降への結論先送りを容認していた党税調執行部も、減税圧力を抑えきれなかった。党最高顧問として「重し役」を期待された藤井裕久会長も、逆に強い権限を盾に政府に譲歩を迫る事態に発展した。

　そもそも民主党政権は、政府と党に二つの税調が存在した自民党政権を「二重行政だ」と批判し、「党が中心になると業界団体の利益を優先した結論になりやすい」（民主党幹部）として政府中心の政策実行を目指してきたはずだったが、結局「完全に族議員化した」（政府関係者）との見方が広がる。

　また、減税の際には穴埋め分の財源を確保するとの政府原則も守られず、政府税調の存在感の軽さも浮き彫りになった。

　ただ、今後の消費税増税をはじめ、税制改正は国民生活を大きく左右する。民主党内では、小沢一郎元代表らのグループが増税反対の署名集めに動くなど「政局化」を探る動きがたえないが、政府・民主党は意見集約の混乱を抑え、決定過程を透明化する努力が求められる。【赤間清広、小倉祥徳】

毎日新聞 12月10日(土)13時17分配信




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