北海道上ノ国町議会議員　尾　田　孝　人

　　　　石川議員擁護で正面突破へ
　　　　　　＝世論厳しく、一段の支持低下も－民主


　民主党執行部は政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員について、現時点では野党が提出した議員辞職勧告決議案にも応じない方針だ。正面突破を図っても、事態はやがて沈静化されるとの判断だ。

　ただ、党内には離党は不可避との見方があるほか、連立相手の社民党から自発的辞任を求める意見も表面化。かばい続けた場合には国民の「民主離れ」が一段と進み、鳩山由紀夫首相が苦境に立つ場面もありそうだ。

　民主党の小沢一郎幹事長は8日の記者会見で、「国会議員の職務に関連して責任を問われているわけではない」と述べ、石川議員は議員辞職に当たらないとの認識を示した。

　また、小沢氏に近い高嶋良充参院幹事長は9日の会見で、石川氏の離党に関して「本人が考えることだ」として、党として積極的に処分する考えはないことを明らかにした。

　党内には「形式犯といっても逮捕、起訴されているのだから、離党しないと通らない」（中堅）との声もあるが、少数派だ。

　石川議員が離党や議員辞職することになれば、批判の矛先はいったん収束したかに見える小沢氏の監督責任に向かう。執行部がかたくなに石川議員を守る姿勢を崩さないのはこのためだ。

　しかし、各報道機関の調査を見ても、少なくとも国民の半数以上が議員辞職を求めている。むしろ、こうした世論に敏感なのは社民党だ。夏の参院選をにらみ、「政治とカネ」の問題で民主党とは一線を画し埋没を避けたいとの思惑が背景にある。「石川議員には議員辞職に値する」。同党の照屋寛徳国対委員長は9日の与党国対委員長会談で、こう強調した。

　(2月9日20時14分配信 時事通信)



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　　　　石川議員、辞職も離党もせず＝「意図的な虚偽記載」否定


　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で起訴された元秘書の石川知裕同党衆院議員（北海道11区）は9日、地元の北海道帯広市内で自らの進退について記者会見した。

　同議員は「地元総支部や後援会の総意として、離党や議員辞職はせず、地域の代表として一日も早く国会に戻って活動するように、と強い励ましを受けた」と指摘。その上で「私に与えられた職責を果たしていきたい」と述べ、議員辞職も離党もしない考えを表明した。

　石川議員は「皆様のお声をまずは重く受け止めている。一任をいただいたので、自分自身で判断したい」と語った。

　また、事件について「意図的に虚偽の報告をしたことはない。水谷建設などからの不正な金銭を授受したことも一切ない。（事実関係は）今後の公判で明らかにされる」と述べた。　
　(2月9日18時51分配信 時事通信)



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　　　　赤旗vs日刊ゲンダイ　小沢疑惑報道で「場外乱闘」


　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる土地取引疑惑に関連する報道で、思わぬところで「場外乱闘」が起きている。大手新聞は小沢氏の不起訴決定後も、厳しい論調を続けているが、一貫して小沢氏擁護のキャンペーンを張っているのが夕刊紙「日刊ゲンダイ」。

　同紙は大手マスコミの報道姿勢を批判し続けており、小沢氏批判を続けている共産党にも、その矛先を向けた。これに対して共産党側は、「小沢氏批判」批判は「金権政治擁護に通じる」と猛反発しているのだ。

連日、1面トップを含めて何ページも小沢幹事長関連の特集に割いている日刊ゲンダイは、2010年2月5日発行（2月6日付け）の紙面では、表紙を含めて約3ページ半にわたって、この問題を特集。

「司法権力の片棒担ぎか」
「シロでなく灰色だと未練タラタラの真っ黒自民と大マスコミの妄言」
「暴走検察は何度同じ失敗を繰り返すのか」
「検察の言いなりになる大新聞の権力ベッタリ」
といった8つの論点を提示し、検察、自民党、大手マスコミなどの批判を展開した。論点のうちのひとつが、

「自民・石破政調会長や公明、共産は司法権力の片棒担ぎか」
と題したもので、共産党にも矛先を向けている。

記事では、「今回、とくにおかしいのが共産党だ」と指摘した上で、ジャーナリストの大谷昭宏氏のコメントを紹介。大谷氏のコメントでは、国会が司法権力に対して歯止めをかける必要性があったことを強調した上で、

「ところが共産党までが、戦前・戦中、特高警察に嫌というほど痛めつけられた歴史があるのに、自民党などと歩調を合わせ、検察権力の味方になっていた。非常に残念です。ガッカリした人が多いと思いますよ」
と共産党を批判。

さらに記事は、第2次大戦中の言論弾圧事件「横浜事件」で無罪判決が出たばかりだということを引き合いに、

「そんなタイミングなのに、共産党まで暴走検察にシッポを振っているようじゃあ、連中は永久に懲りないぞ」
と、いわば「捨て台詞」を吐くとも取れる形で結ばれている。
　「『日刊ゲンダイ』の主張は、非常識きわまりない」
共産党は、普段与党批判は激しく行うものの、メディア批判は多くない。ところが、さすがにこの記事には我慢ならなかった様子で、翌2月6日に機関誌「しんぶん赤旗」が異例の反論記事を掲載した。

記事は「金権政治を擁護するのか『検察の片棒担ぎ』の暴論」と題して、「疑惑を追及してきた日本共産党に対して『検察権力の片棒を担いできた』などと批判する議論が一部に出ています」と指摘した上で、前出の「日刊ゲンダイ」を名指しした。

その上で、小沢氏の疑惑は
　「政治のあり方の根本、国民の税金の使い方に関わる大問題」
だとして、検察の捜査とは別に、「しんぶん赤旗」が疑惑を調査報道してきた実績を強調。その上で、

　「それを『検察の片棒担ぎ』と非難するような立場は、結局のところ、金権政治擁護に通じるものといわなければなりません。さらにいえば、戦前・戦中の日本共産党への弾圧と、金権腐敗の摘発・追及を同列に置くような『日刊ゲンダイ』などの主張は、非常識きわまりないものです」
と切り捨てた。

日刊ゲンダイでは、現段階では「赤旗」側への反論記事を掲載している訳ではないが、2月9日（2月10日付）の紙面では、「単純過ぎる世論 この国で民主主義は無理だ」
と題して、「小沢幹事長は、辞任すべきが7割」という世論調査の結果を非難。世論にも批判の矛先を向けつつある。

　(2010年02月09日19時11分 / 提供：J-CASTニュース)



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　　　　問題起きても秘書任せ　
　　　　　多くの議員、収支報告書点検せず


　鳩山由紀夫首相が代表者を務める政治団体の収支報告書。あちこちに訂正の二重線が引かれている

　自分が代表を務める政治団体なのに、年１回提出する政治資金収支報告書に目を通さない国会議員は多い。「忙しい」「会計責任者を信頼している」と理由は様々だ。外部監査を導入する政党もあるが、政治とカネの問題が相次ぐなか、議員の後ろ向きの姿勢に疑問の声があがる。

　「自分の政治資金収支報告書を提出前に見ているか」。１月末の参院予算委員会。自民党の森雅子議員が質問した。「今まで見ていなかったが、これから必ず見ます」。こう答えた鳩山由紀夫首相は、十数年見ていなかったという。

　「優秀で誠実な秘書に処理させている。忙しいから見ていない」（亀井静香金融相）、「信頼する秘書に任せている」（前原誠司国土交通相）。答弁した閣僚６人のうち、３人が報告書を見ていなかった。

　総務省によると、政治資金規正法では、政治団体の収支報告書は会計責任者に提出を義務づけている。しかし、代表者については規定がなく、国会議員が見ていなくても法的な問題はない。

　政策立案に向けた調査、支持者からの要望の聞き取り、議会運営のための委員会協議……。日常の活動を振り返り、民主党の松崎公昭衆院議員は「細かい経理を自分がやっていたら、まともな政治活動はできない」と語る。

　ある自民党のベテラン衆院議員も、収支報告書を提出前に見たことはない。「仕事が忙しく、周囲でも秘書任せにするのは習慣になっている」

　収支報告書にこだわる議員はひと握りだ。公認会計士でもある尾立源幸参院議員（民主党）は「職業柄、提出前には目を通す。疑問点があれば会計責任者に質問する」。

　社民党のある議員の事務所では「普段は政策秘書が経理を担当し、提出前に１０分ほど、議員が前年との違いなどをチェックする」という。

　そんな議員の良識にまかせてばかりはいられないと、収支のチェックを外部の専門家に委ねる動きが加速する。

　民主党は党本部の収支報告書には、２００３年分から監査法人による外部監査を導入。０４年分からは政党支部にも広げた。政治資金規正法の改正で、すべての国会議員の資金管理団体などについて、０９年分の報告書から外部監査が義務づけられた。

　しかし、ある議員事務所の政策秘書は「監査では帳簿上の資金の出入りは確認できるが、帳簿に載せない裏の資金の出入りはチェックできない。最後は議員の良識にかかっている」と話す。（福井悠介、野村雅俊）
　　　　　◇
　〈政治資金収支報告書〉　政治団体の１年間の収入や支出について記した報告書。総務省や都道府県選管に年１回の提出が義務づけられ、一般に公開される。収入では、党費や会費、個人や企業からの寄付、パーティー収入などの内訳を記載。年５万円超の寄付の場合は氏名や住所を明記しなければならない。支出では、人件費や事務所費といった経常経費や政治活動費などの内訳を記す。リクルート事件やゼネコン汚職事件などを受けて改正が繰り返されてきた。

（2010年2月9日asahi.com)


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　平成２１年度檜山管内町村議会議員研修会が管内７町から、
　議員、議会事務局職員など８０人余りが出席して
　江差町内のホテルを会場にして開催されました。

　　　研修会開催に当たり若狭管内町村議長会会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(上ノ国町議会議長)が挨拶。



　　　開催町の濱谷江差町長が歓迎の挨拶を行いました。
　
　　　　　　　研修会では「これからの自治体を考える」と題して、
　　　　　　　北海道大学公共政策大学院教授・山崎幹根氏の講演。


　山崎教授は、はじめに「議員力検定」について紹介し、
　議会改革の軽い第一歩として考えて見てはどうでしょうかと話、
　民主主義の基本である議会政治をはじめ、
　広く政治の仕組みを「検定」を通じて学んでいこうというものであり、
　ジュニアから大人、議員も含めて政治に参画していくきっかけや、
　議会という仕組みを市民として、議員として使いこなしていく力を
　養ってもらうことで実施されているので、
　議員の皆さんは気軽に参加したらいかがかと語りました。

　政権交代がなされ「地域主権型社会」といわれる、
　市町村自治体や議会への影響はどのように展開されるかとして、
　民主党政権が行う公共事業の見直し、子ども手当の支給、
　後期高齢者保険制度改正など、
　実行の道筋を示さなければならないと思う。

　市町村と議会は、自治の「質」をいかにたかめるか問われる、
　他の市町村や議会が行ったからと
　行財政改革や議員の削減など
　「横並び的」「量」的縮減を行っていないのかどうか。

　支庁問題においても現在の仕組みの中で、
　各部署分野において有能なプロ職員がいる、
　人材の宝庫ではないか。
　その支庁職員を市町村や議会が
　使いこなしているだろうかと問いました。

　改めて基礎的自治体である市町村は、
　誰のために何をする組織なのか見つめ直すことである。
　機関対立主義によって首長と行政をチェックする議会という
　２元代表制をどのように考えるのか。
　首長と議会議員がそれぞれ個別の選挙を通じて選出される、
　現代日本の地方自治の政治制度として、
　首長と議会が強調する場合もあるし、対立することもあが、
　対立を前提として制度設計されているということである。

　これからの議会改革に向けては、チェック機能を強化する。
　総合計画や行財政改革等に議会が関わっていく。
　議会活動として説明責任をいま以上に果たしていく。
　議会経費は民主主義の経費であり、
　そのために情報公開と発信を積極的に行っていくことである。

　自治体、議会・議員が大学等も含めたネットワ－クづくりを
　広めていくことが求められていることを意識すべきではないか。
　などと講演しました。




　　　　　　　「公的年金を取り巻く現状と私達の老後」と題して講演する
　　　　　　　ファイナンシャルプランナ－の須藤臣さん。


　須藤さんは、国民年金や厚生年金、
　共済年金、企業年金など、
　公的年金制度の基礎知識として、
　制度の仕組みや受給年金の現状について説明し、
　各年金の制度により受給格差が
　非常に大きな制度となっている現実について報告。

　特に国民年金に加入している者のなかには、
　生活保護費より低い実態にあることなどもあり、
　一部マスコミのコメンティタ－などが
　年金問題の一部をとらえて報道し、
　年金に加入していない若い人も多いが、
　老後準備の生活設計を立てていくためにも、
　年金制度について真剣に考えていくことが、
　自分たちの老後の生活が安心できるか
　安心できないか真剣に考えることが必要ですと語りました。





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　　　　世界的にも最悪レベル! 日本の自殺率はなぜ高い?

　
　警察庁の発表によると、09年の自殺者数は３万２７５３人と12年連続で年間３万人を超えたという。たしかに、日本は自殺者数が多いと聞くが、この数字は国際的に見てどのくらい多いのだろう？

　ＷＨＯによると、人口10万人ごとの自殺率の上位10カ国にベラルーシ、ロシア連邦、ハンガリー、ウクライナなどの旧ソビエト連邦諸国や旧ソ衛星国が名を連ねている中、６番目に日本の名前が挙がっている。日本の自殺率が高い背景について、自殺問題に詳しい作家の江上剛氏はこう語る。

　「日本の自殺は、他国に比べて中高年男性が多いんです。うつ病を発症しやすい年齢でもあるし、リーマンブラザーズ破たん以降の不安定な経済による事業の失敗や業務への喪失感に加え、責任を1人で抱え込んでしまうからかもしれません」

　それでは、ランキング上位を旧ソ連諸国が占めているのはなぜなのか？　防衛医学研究センター行動科学研究部門の高橋祥友教授に伺った。

　「日本より上位の国々は、社会変動が自殺率に直接影響しています。91年のソ連の崩壊によって独立した国々、特にバルト３国は独立当初、未来に対する希望が生まれ自殺率が低下しました。しかし、期待していたような変化はなく、夢が絶望へと変わったことで、自殺率が一転して上昇してしまったのです。

　またアフリカやアジアの場合は、ＷＨＯに自殺に関するデータを提出していない国も多い。特に飢餓や感染症などで多くの人たちが死亡する国では、自殺にまで関心を払う余裕がないんです。 ほかにも、中東の国々では、イスラム教の経典コーランに自殺の禁止を明記した項目があるため、自殺率が低いともいわれています」

　先進国の中でいえば、アメリカやフランスは日本の半分弱。イタリアやイギリスは４分の１程度の自殺率だという。やはり、お国柄が違うとはいえ、日本の自殺率は群を抜いて高いと言わざるを得ないようです。
　（古瀬絵理／フリーアナウンサー）（R25編集部）

(2010年2月8日(月)配信　R25)



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　　　　大豆製品で肺がんリスク減
　　　　　　＝非喫煙男性の場合－厚労省研究班


　大豆に多く含まれるイソフラボンの摂取量が多い非喫煙男性は、肺がんになりにくいことが５日、厚生労働省研究班の大規模疫学調査で分かった。女性の場合も同様の傾向がみられた。研究成果は米国の栄養学専門誌に発表された。

　研究班は１９９５年と９８年、全国９地域の４５～７４歳の男女約７万６０００人に食習慣などのアンケート調査を実施し、２００５年まで追跡。この間に男性約３万６０００人中４８１人、女性約４万人中１７８人が肺がんになった。

　調査時の食習慣から算出した１日当たりのイソフラボン摂取量で４グループに分け、肺がん発生率を比較した。

　肺がんは喫煙の影響が大きいため、喫煙の有無で解析すると、非喫煙男性では摂取量が多いほど発生率が低く、最も多いグループは最も少ないグループの半分以下だった。

2010年2月5日(金)配信　時事通信)



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　　　 ＜民主党＞自衛隊票に触手　関係者の擁立模索
　

　民主党が次期参院選比例代表で自衛隊関係者を擁立する動きを強めている。全国で２０万票以上とみられる自衛隊票はこれまで自民党の大票田だった。

　自民党は０９年１１月、航空自衛隊ＯＢの宇都隆史氏を公認しており、民主党が候補者擁立に踏み切れば自衛隊票は分断される。業界団体の「自民離れ」に拍車がかかる可能性もある。

　民主党は昨年８月の衆院選後、出馬に意欲を持つ自衛官ＯＢに党幹部が接触。出馬の可能性を探るなど候補者選定を始めている。民主党幹部は８日、「自衛隊と民主党の目指す方向性をよく見極めたうえで擁立したい」と語った。

　一方の自民党は、民主党の動きに神経をとがらせている。０７年参院選比例代表で２５万票を獲得して初当選した自衛隊出身の佐藤正久・党国防部会長は「民主党も必ず候補者を出してくるだろう」と警戒する。

　８日に東京都内で開かれた宇都氏のパーティーには谷垣禎一総裁や大島理森幹事長らも出席。宇都氏は「自民党から出たかった」と支持を訴えた。【仙石恭】

(2月8日20時18分配信 毎日新聞)


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　　　「『記録ある』と検事が虚偽説明」
　　　　＝石井議員への「報告電話」－厚労省元部長が証言　


　障害者割引郵便悪用に絡む厚生労働省の証明書偽造事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた同省元局長村木厚子被告（54）＝休職中＝の公判は8日午後も大阪地裁で引き続き行われた。

検察側証人として出廷した元同省障害保健福祉部長（58）が「実際は存在しない石井一民主党参院議員との通話記録があると検事から説明を受けた」と証言した。

　元部長は大阪地検特捜部の聴取に対し、「石井議員から電話で証明書を発行するよう要請を受け、（当時部下だった）村木被告に指示し、石井議員には電話で『発行することになった』と報告した」と供述。

調書にも署名していたが、この日の公判では「交信記録があることが大前提」と述べ、議員への報告も、村木被告への指示も否定した。　

(2月8日20時37分配信 時事通信)



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　　　　田村参院議員、民主党入党へ…参院会派で半数に


　無所属の田村耕太郎参院議員（鳥取選挙区）は８日、民主党本部で小沢幹事長と会談し、入党要請を受け入れた。

　田村氏は入党手続きが終了次第、参院で民主党と国民新党などが組む統一会派に入る。田村氏を含めると同会派は１２１人となり、社民党抜きでも江田議長を除く参院（総定数２４２人）で過半数を占めることになる。

　田村氏は国会内で記者会見し、改選となる今夏の参院選では民主党の比例候補として出馬する考えを表明した。「（小沢氏から）『地元でも、関係のある場所でも票を取らないと比例はダメだ』と言われた。民主党を日本の経済成長を目指す政党に大きくかじを切り替える」と述べた。

　田村氏は昨年１２月に自民党を離党。５日に小沢氏が入党を求めていた。

　(2010年2月8日(月)配信　読売新聞)



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　　　　小沢氏の不起訴・続投「当然」　達増岩手知事


　民主党籍を持つ岩手県の達増拓也知事は８日の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が陸山会の土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件で、嫌疑不十分により不起訴処分となり、幹事長を続投することについて、「当然のことだ。疑うのが検察の仕事。はあそうですかという感じだが、結論として無罪・潔白なのだと思う」と感想を述べた。

　一方、起訴された衆院議員の石川知裕被告ら秘書経験者３人について、「私の感覚からすると無罪になってもおかしくない性質のもの」と断言。小沢氏の監督責任に関しては「身内での一時的な立て替えを届けなかったにすぎない。今後の会計をより厳しくすることが政治的な責任の取り方だ」と述べた。

　また、石川被告の離党や議員辞職の必要性についても「自分の事務所できちんとしていくことが政治的、社会的に求められている。民主党の衆院議員として責任を全うしてほしい。議員辞職、離党という次元の話ではない」との考えを示した。

　(2月8日配信 産経新聞)




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　　　　「介護に役立てて」８０代夫妻、地元に２億円寄付


　福岡県筑前町で養鶏場を営む平野泰三さん（８８）と妻幸子さん（８２）（福岡市南区）が８日、「介護や福祉に役立ててほしい」と、町に２億円を寄付した。

　平野さんは終戦後、朝鮮半島から引き揚げ、鶏３０羽で養鶏業を開始。１９６６年に設立した「平野養鶏場」は、一代で従業員約１００人、年商約１８億円に成長した。２００７年頃からパーキンソン病を患い、その後寝たきりになった幸子さんの介護を自宅で続けており、「介護や福祉の大切さが身にしみた。町の役に立ちたい」と夫妻で１億円ずつの寄付を申し出た。

　贈呈式で目録を受け取った田頭喜久己町長は「町財政がひっぱくする中、高額の寄付はありがたい。大切に使いたい」と謝辞を述べた。町は基金を設けて活用する方針。

　平野さんは昨年１２月、介護を通じて知り合った仲間がいる同県大野城市にも１億円を寄付している。

(2010年2月8日(月)配信　読売新聞)



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　　　　名護新市長が正式就任「辺野古反対貫き通す」


　沖縄県の米軍普天間飛行場の移設受け入れに反対して当選した同県名護市の稲嶺進・新市長が８日、正式に就任した。

　稲嶺氏はこの日の記者会見でも「信念を持って貫き通したい」と訴え、同市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画に徹底的に反対する考えを強調。政府・与党にくすぶる「辺野古回帰」案をけん制した。

　稲嶺氏は会見で「鳩山首相もたぶん、辺野古に来ることはないと思っている。首相を信じたい」と述べた。民主党が昨年の衆院選で現行計画の見直しを公約に掲げたことに関連し、「県民の期待は非常に大きい。約束してきたのだから、早めに実行、実現してほしい」と訴えた。

　これに対し、平野官房長官は８日夕の記者会見で、「コメントを差し控える。予見を与えると、また皆様にご迷惑をかけてはいけないから」と述べるにとどめた。平野氏は「市長選の結果を斟酌(しんしゃく)する理由がない」などと発言して反発を浴びたことを踏まえ、移設先の決着までは慎重に対応する構えのようだ。

　(2月8日19時31分配信 読売新聞)


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　　　　＜雑記帳＞建設会社が「わさびチョコ」発売


　青森県弘前市の建設会社、嶽（だけ）開発（０１７２・３４・１５６０）が８日、岩木山ろくで採れたワサビを使った「わさびチョコレート」を発売した。１２月の東北新幹線全線開業までに定番商品にしたい考え。

　同社は０５年、農業にも参入し、わき水でワサビを栽培している。洋菓子でもワサビを楽しめないかと発案。国土交通省の助成を受け県と共同開発し、甘みとピリ辛さが同時に口に広がるチョコにたどり着いた。

　６個入り９８０円（税込み）。今月末まで県内と首都圏で試験販売して本格生産する。鳩山政権の「コンクリートから人へ」ならぬ「硬いものから軟らかいものへ」。発想の転換は吉と出るか。【矢澤秀範】

(2月8日19時3分配信 毎日新聞)



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　　　　秘書の罪は議員の罪？
　　　　加藤紘一氏の“逆襲”に首相しどろもどろ
　

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体の偽装献金事件をめぐり、自民党の加藤紘一元幹事長が８日の衆院予算委員会で質問に立った。首相は過去に加藤氏の秘書による脱税事件について「秘書の罪は国会議員の罪」と断罪していただけに、「因縁の対決」となった。

　加藤氏は、首相の当時の発言が自身に向けられたことには触れずに、「どうして過去と現在で発言が違うのか。首相になったから責任は取らないのか」と追及した。

　首相は後ろめたさからか、「今置かれた立場で考えたときに、責任の果たし方を自分なりにさまざま思いあぐねた中で考えたところだ」としどろもどろ。さらに加藤氏の追及を受け、「当然その責めは私自身にもある」と認めた。

　首相は平成１４年３月の夕刊フジのコラムで、加藤氏について「もし鳩山由紀夫の秘書が同じことをすれば、国会議員バッジを外す」と述べた。加藤氏は秘書の脱税事件の責任をとって議員を辞職し、その後の衆院選で当選を果たした。

(2月8日18時52分配信 産経新聞)



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　　　　小沢氏の責任「当然ある」＝鳩山首相が言及
－衆院予算委　


　衆院予算委員会は8日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、2010年度予算案に関する基本的質疑を続行した。

　首相は、元秘書の石川知裕衆院議員らが政治資金規正法違反罪で起訴された小沢一郎民主党幹事長について「小沢氏も責任を感じていると思うし、責任は当然あると思う」と述べ、一定の責任があるとの認識を示した。自民党の加藤紘一元幹事長への答弁。

　首相は、元秘書らが起訴された4日の段階では、小沢氏の監督責任を記者団がただしたのに対し「ご自身が考えていかれる問題だ」と述べるにとどまっていた。

　社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「小沢氏は国民が『きちっと説明してほしい』と思う声に応えるべきだ」と、説明責任を果たすよう求めた。

　ただ、小沢氏と石川議員の政治倫理審査会への出席については、「国会で決めることになる」として、賛否を明言しなかった。

　また、首相は自身の偽装献金事件に関し「責めは私自身にもあると自覚している。置かれた立場の重さを考えれば、その責任も重い」と語った。　

(2月8日配信 時事通信)



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　　　　　外交機密費上納、官邸の調査不能　　　　　
　

　平野博文官房長官は８日午前の記者会見で、政府が過去に外務省報償費（外交機密費）を首相官邸に上納する慣行があったことを認める答弁書を決定したことに関し、「上納した証拠があるか（事務方に）調べさせたが、官邸サイドに証明するものがない。

（関係文書の）保存義務が（期限の５年を過ぎたため）ないということで確認するすべがない」と述べ、上納の事実や使途を官邸側からは確認できなかったと明らかにした。

　政府は５日の閣議で、上納の有無を問う鈴木宗男衆院議員の質問主意書に対し、「かつて外務省の報償費が首相官邸の外交用務に使われたことがあったことが外務省において判明した」と認める答弁書を決定した。

平野氏は「外務省で調べた結果としての結論で、何をもって『あった』というか私は承知してない」と述べるにとどめた。

　また、岡田克也外相が「（予算の『移用』を制限する）財政法違反には当たらない」と話していることに対し、平野氏は「どういうところに使われているか分からないから、財政法違反かどうか言及するわけにはいかない」と述べた。【横田愛】

(2月8日配信 毎日新聞)



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　　　　北方領土解決へ決意＝鳩山首相


　鳩山由紀夫首相は7日昼、
　東京都千代田区の九段会館で開かれた
　「北方領土返還要求全国大会」であいさつし、
　「政権交代を経ていろいろと行いたいことがあるが
　、その中でも最も果たしたいのが
　北方領土問題の解決だ」と決意を述べた。

　大会は毎年、
　2月7日の「北方領土の日」に開かれており、
　首相が出席するのが通例。

　鳩山首相は「ロシアにとっても、日本という経済的、
　科学技術的に発展している国と
　もっと仲良くなることで大きなメリットがある」と述べ、
　ロシア側に解決への努力を呼び掛けた。　

(2月7日15時13分配信 時事通信)


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　　　　石川議員の辞職勧告、与野党の駆け引き激化
　

　国会は週明け以降、民主党の小沢幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕同党衆院議員の議員辞職勧告決議案の取り扱いや衆院予算委員会の集中審議のテーマ設定などをめぐり、与野党の駆け引きが激化する見通しだ。

　決議案は４日に自民党、公明党、みんなの党が共同で提出した。８日の議院運営委員会で取り扱いを協議するが、民主党は審議には応じず審議未了・廃案とする方針だ。

　近年、逮捕された議員に対する辞職勧告決議案は多くが可決されている。野党は早期審議を求める構えだ。ただ、自民党などには「問題を長引かせ、与党攻撃の材料とすればいい」との声もある。

　一方、衆院予算委での２０１０年度予算案審議について、与野党は８、９両日に首相と全閣僚が出席した基本的質疑を行うことで合意。１２日の集中審議でも大筋合意している。

　ただ、野党は「政治とカネ」をテーマとするよう求めているが、与党は難色を示している。与党は５日、「鳩山政権の政治姿勢」というあいまいなテーマとする妥協案を示したが、野党は受け入れず、８日に再協議する予定だ。

(2月7日15時10分配信 読売新聞)



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　　　　[石川知裕議員]辞職せず　支援者に意向伝える　


　小沢一郎民主党幹事長の
　資金管理団体の土地購入を巡る事件で、
　政治資金規正法違反で起訴された
　同党衆院議員の石川知裕被告（３６）＝北海道１１区＝が
　保釈直後に議員辞職しない意向を
　地元支援者に伝えていたことがわかった。

　民主党道第１１区総支部代表代行の
　池本柳次道議によると、
　石川議員は保釈された５日夕に今後の進退について、
　池本道議に電話で「議員として頑張っていきたい」と伝えたという。

　池本道議は「裁判で事実がどう確定するか分からない段階。
　地元の党支部としても辞職や離党はさせない考えだ」と話している。
　【田中裕之】

(2010年02月07日14時44分 / 提供：毎日新聞)



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　　　「全国最少人口」南アルプス・早川町においでよ！
　　　　町民“お手製”公式ガイドが反響　


　南アルプスの山懐に抱かれた山梨県早川町の風土や文化、歴史、観光スポットなどを紹介する「早川フィールドミュージアム公式ガイドブック」（全１２冊）が完成した。

　全国の町で最少という１３６６人（１月１日現在）の人口のうち、１００人以上の町民が編集や制作に携わった。イラストから文章執筆まで郷土愛のこもった“お手製”の冊子は町内の観光施設などで販売され、反響を呼んでいる。


　ガイドブックは富士川支流の早川上流域に位置する町の風土、歴史などを博物館、美術館になぞらえ、町民と観光客が価値を再発見しようと同町が進める「フィールドミュージアム」構想の一環で作られた。

　町から編集、発行を委託された同町のＮＰＯ法人「日本上流文化圏研究所」が町内の６地区ごとに募った制作委員５８人が実際に集落を歩いて“お宝”を探して回り、歴史などに詳しい地域の古老らも協力。平成１９年秋から２年以上をかけて１２冊にまとめた。

　身延山から七面山に向かう参詣客の宿場として栄えた本建地区の赤沢の町並みと旅館、最盛期に１００人を超す硯（すずり）職人がいたという硯島地区の「雨畑硯」のほか、明治期まで早川舟運の終着点となった都川地区のつり橋「都橋」など、厳選した１９５項目をイラストを交えて紹介。町内の旅館や温泉、キャンプ場などで使えるクーポン券も付けた。

　同研究所主任研究員の鞍打（くらうち）大輔さんは「町の魅力が町民の手で一つの記録にまとめられたことが意義深い」と話し、制作に携わった町民からは「地域資源の再発見につながった」「やってよかった」といった感想が聞かれたという。

　また、表紙に「町民が取材した手づくりのガイドブック　めたきけし」とあり、鞍打さんに「めたきけし」の意味を尋ねると「たくさん聞きなさい」という甲州弁なんだとか。鞍打さんは「町を歩いて分からないことはどんどん町民に聞いて、早川を楽しんでほしい。観光活性化や、郷土愛をはぐくむツールとして、ガイドブックの積極的な活用を図りたい」と話している。

　Ａ５判で一冊３００円。郵送販売も行っている。
　問い合わせは、同研究所（電）０５５６・４５・２１６０。

(2月7日13時40分配信 産経新聞)


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　　　　舛添氏「時期が来たら」新著で首相の座に意欲　


　自民党の舛添要一・前厚生労働相が、
　新著「内閣総理大臣　増補版」（角川書店）を１０日に出版する。

　最近の各社世論調査で自らが「首相にふさわしい人」の
　上位に取り上げられていることを踏まえ、
　「むろん時期が来たら、私自身がリーダーシップを
　取ることを拒否はしない」として、首相の座に意欲を見せている。

　著書では、鳩山政権の迷走ぶりから、
　今後、政界再編が起きると“予言”。

　「新しい自民党として生まれ変わっていれば、
　再編に乗じて新・自民党に多くの優秀な人材を吸収できる」として、
　党の「新生」を呼びかけている。

(2月7日13時34分配信 読売新聞)



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　　　道内スーパー業界再編　不況下で“消耗戦”　／北海道


　◇背景に地方中小の苦境、札幌進出に活路模索

　道内のスーパー業界が、再編と競争激化に揺れている。最大手のアークスグループが札幌東急ストア（現東光ストア）を買収し一歩抜け出すと、コープさっぽろは魚長（うおちょう）（函館市）と提携し、旭友（きょくゆう）ストアー（旭川市）の営業継承などで対抗。地方の中小スーパーは、札幌市への進出などに活路を模索している。

デフレ不況や市場の縮小に見舞われる中、需要と供給を超えた“消耗戦”の様相を呈してきた。【大谷津統一】

　◇拡大戦略に疑問の声も
　■「規模が必要」
　「スーパーの経営にはある程度の単位（規模）が必要。小さいところは大変になっていく」。１月１６日、コープさっぽろの大見英明理事長とともに札幌市内で記者会見に臨んだ旭友ストアーの豊島弘通会長は、地方の中小スーパーの苦境を口にした。

　旭友はピークの０１年度には２１店で約１８０億円の売り上げがあったが、大手との競合により０８年度には約１１５億円に落ち込み、スーパー事業からの撤退を決めた。

　コープさっぽろが引き継ぐのは現行１４店舗中８店舗で、売上高は約７０億円。大見理事長によると、過去に旭友から引き受けた店舗は１・３倍に伸びており、「１００億円弱にしたい」と目標を掲げた。

　■「価格交渉力」
　道内のスーパー業界は、売上高約２５３８億円（０８年度）のアークス、売上高２３４２億円（同）のイオングループ、事業高（売上高、０８年度）約２３２５億円のコープさっぽろが「３強」だった。

　そのアークスが売上高約５２２億円（０８年度）の札幌東急ストアを買収したことが、再編に拍車を掛けたとされる。横山清社長は「北海道のマーケットを考えると、中期的には（売上高）５０００億円が可能だろう」と息巻く。

　大手が再編により規模拡大を急ぐのは、売り上げが仕入れ先との「価格交渉力」に直結するためだ。横山社長は「今のコストパフォーマンスではデフレスパイラルの状況で勝ち残れない。あらゆる経営資源を動員する必要がある」と語る。

　一方、アークスを猛追するコープさっぽろの戦略には、業界関係者から「魚長とは店舗が重複していてメリットが少ない」「経営再建中のコープさっぽろの体力がどこまでもつのか」と懐疑的な声も出ている。大見理事長は「仕入れやチラシ（の制作）などで規模のメリットが出ることによって、コープの経営改善にも結びつく。今は縮小再生産はできない」と反論する。

　■落ち込む売り上げ
　北海道経済産業局が５日発表した大型小売店販売動向（０９年）によると、既存店ベースのスーパー販売額は札幌市内が前年比３・４％減、札幌以外の地方は同４・４％減に落ち込んだ。
　こうした中、苫小牧市を中心に格安スーパー「フードＤ」など１０店を展開する豊月（ほうげつ）（芦別市）は、００年に札幌市清田区美しが丘に進出し、０８年には札幌２号店を清田区平岡にオープンした。

　帯広、旭川地区で２２店を展開するダイイチ（帯広市）も、人口の集中する札幌地区を「第３の柱」に据える。０４、０８年に出店した札幌市西、白石両区の計２店は約４６億円を売り上げ、全体（約２８０億円）の約１６％を占める。

　川瀬豊秋取締役は「帯広はどこに出店しても自社（店舗との）競合になる。札幌は人口が増えており、市場は厳しくても１店２０億円以上の売り上げが見込める」と説明。数年以内に札幌市内を５店舗とし、１００億円の売り上げを目指す。２月７日朝刊

(2月7日12時0分配信 毎日新聞)


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　　　＜無保険＞高校生救済７月に開始　
　　　　　　　　　　対象は１万人　厚労省通知


　厚生労働省は、親の国民健康保険（国保）の保険料滞納で生じた「無保険の高校生世代」の救済を７月１日付で始める方針を決め、全国の自治体に通知した。

１８歳以下の高校生世代にも短期保険証が発行され、保険料滞納世帯の子供でも通常の保険給付が受けられるようになる。

　通知は２月初めで、各市区町村は今後、コンピューターシステムの改修や対象者への通知の準備を進める。

　中学生以下の「無保険の子」については、０９年４月の国保法改正で短期保険証交付が市区町村に義務化された。

　高校生世代は同年９月時点の同省調査で約１万人おり、同省は救済対象を広げるために、上限を「１８歳に達した年度の年度末まで」とする国保法の再改正案を今国会に提出する。

　「無保険の子」救済では、当時野党だった民主党が０８年１１月、社民、国民新と３党で対象を「１８歳未満」とする改正案を提出したが、与野党協議の過程で中学生以下となっていた。【平野光芳】

　(2月6日配信 毎日新聞)



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　　　　＜氷河＞ヒマラヤで年４７０億トン減少
　　　　　琵琶湖１．７個分


　０３～０９年にヒマラヤ山脈やその周辺で、琵琶湖１．７個分に相当する山岳氷河の氷が毎年減少したことが、日置（へき）幸介・北海道大教授（測地学）と大学院生の松尾功二さんの分析で分かった。

０２年に打ち上げられた米国の人工衛星の軌道データを活用して算出した。過去４０年間の現地調査で推定された年間平均減少率の２倍に上るという。

ヒマラヤの山岳氷河はアジア南部の貴重な水源で、市民生活への影響が懸念される。１５日付のオランダの地球惑星科学誌に発表する。【西川拓】

　氷河の面積は航空写真で分かるが、体積や重量の把握は難しい。研究チームは氷河の増減が重力を変動させることに注目。重力の影響を受ける衛星軌道の変化から、アジア中央部の氷河の重量の変化を算出し、毎年４７０億トンの氷河が減少していることが分かった。この量は海面を年０．１３ミリ上昇させる効果がある。

　国連環境計画によると、アジア中央部の山岳氷河の面積は約１１万４８００平方キロで、米アラスカに次いで広い。年４７０億トンの減少は氷河の厚さが年平均約４０センチ薄くなっていることを示す。

　巨大な氷床のある南極では今のところ、急激な気温上昇がなく、当面の海面上昇を左右するのは山岳氷河になっている。

　ヒマラヤの氷河を巡っては、国連の「気候変動に関する政府間パネル」が０７年の報告書で、「３５年ごろまでに消失する」と記載したが、後に誤りを認める問題が起きている。

　日置教授は「数十年で消滅することはないが、温暖化で融解が加速しているのではないか。海面上昇に加え、乾期に下流のガンジス川などの流量が減り、農業に深刻な被害を与える」と話す。

　(2月6日配信 毎日新聞)


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　　　　石川議員「離党も辞職もない」＝鈴木宗男氏


　新党大地の鈴木宗男代表は６日、政治資金規正法違反罪で起訴された石川知裕民主党衆院議員（北海道１１区）について、北海道帯広市内で記者団に「今の時点では離党や議員辞職は全くない」と述べた。小沢一郎幹事長も同様の認識かとの質問には「もちろんだ」と語った。

　鈴木氏は「小沢氏は明快に、これ（石川議員の事件）は秘書時代の出来事だ（と考えている）。しかもこれから裁判をやっていく（話だ）」と指摘した。

　社民党が石川議員の自発的辞職を求めていることについては「社民党は言う資格はない。辻元清美国土交通副大臣や、土井たか子前党首の元秘書の例（秘書給与詐取事件）もある。きれいごとやパフォーマンスは要らない」と語った。　

　(2010年02月06日19時55分 / 提供：時事通信社)



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　　　鳩山首相「検察は公正」　小沢氏不起訴で


　鳩山由紀夫首相は６日、視察した東京・有明の「パナソニックセンター東京」で記者団の質問に答え、政治資金規正法違反事件で不起訴処分となった民主党の小沢一郎幹事長の進退について「検察は公正に法にのっとって処分を下した。

これ以上、私は申しあげない」と述べ、不起訴は妥当であり、幹事長辞任の必要はないとの認識を改めて示した。

　ただ、小沢氏の元秘書で衆院議員の石川知裕被告ら３人が起訴されており、「民主党、何やってんだという思いを持たれた方は多いかもしれない。

国民の暮らしをもう一度立て直すことに政府が役に立ちたい」と述べ、衆院選マニフェスト（政権公約）の実現などで信頼回復に努める意向を表明した。

　首相はこの日、省エネ住宅モデルハウスの真空断熱材や換気システムなどを視察した。

(2月6日18時53分配信 産経新聞)



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　　　小沢早くも剛腕、自民離党議員を一本釣り　参院過半数へ着々


　民主党の小沢一郎幹事長が５日、昨年末に自民党を離党した田村耕太郎参院議員＝鳥取選挙区＝に民主党入りを要請した。成功すれば、社民党抜きで事実上の参院過半数が実現する。不起訴処分から一夜明けたばかりで、一本釣りから再始動。党内外に剛腕をみせつけた形だ。

　同日夕、党本部で田村氏と向き合った小沢氏は「日本のために、力を貸してくれないか」と入党を要請した。田村氏は「考えさせてほしい」と答えたが、会談後、記者団に「非常に魅力的に感じた」と述べ、前向きな姿勢を示した。

　参院（定数２４２）の勢力は、民主党と国民新党などの統一会派で、会派離脱中の江田五月議長を除き１２０。議決できる事実上の過半数は１２１で、田村氏が民主入りすれば、５議席を有する社民党抜きで確保可能だ。

　米軍普天間飛行場の移設問題で、社民党は「連立離脱」をほのめかして、政権を振り回したイメージを与えた。小沢氏は参院で単独過半数をとっても連立維持を表明しているが、民主党中堅は「小沢氏は細川政権で、社会党にさんざん振り回されたトラウマがある。社民党にいつでも切れるぞ、やりすぎるなよという牽制になる」と絶賛した。

　田村氏は今夏の参院選に無所属で鳥取選挙区から立候補することを示しているが、民主党は女性新人が立候補を表明している。そのため、田村氏が民主入りすれば、比例代表での出馬となりそうだ。

　政治評論家の浅川博忠氏は「バッジをつけていたい、与党にいたいという議員心理をついた小沢流のやりかた。田村氏の民主入りは既定路線だ。田村氏が要職をもらえば、甘い水に誘われて自民党議員が次々と切り崩されていく可能性は高い」と話している。

(2010年02月06日 / 提供：ZAKZAK（夕刊フジ）


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　　　　小沢氏との接触禁止　秘書らに保釈条件


　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）で起訴された３被告に対する東京地裁の保釈条件が分かった。

関係者によると、元会計責任者で公設第１秘書の大久保隆規（４８）、元事務担当者で元私設秘書の池田光智（３２）両被告は小沢氏との、元事務担当者で同党衆院議員、石川知裕被告（３６）と大久保秘書は中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部らとの接触が禁じられているという。

　石川議員については、現職国会議員である点を考慮し小沢氏との接触を禁じなかったとみられる。水谷建設元幹部らについては、元幹部らが「石川議員、大久保秘書に各５０００万円を渡した」と供述している点を重視したとみられる。３被告間の接触も禁じられている。【岩佐淳士】

(2月6日配信 毎日新聞)



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　　　　自民比例に元ヘアヌード女優を公認…今夏参院選


　自民党は５日、参院選の比例代表候補として、
　元女優の田島みわさん（４６）の公認を発表した。

　現在は食品開発などを手がける
　会社社長の田島さんだが、
　かつては「麻生真宮子（当初は真美子）」
　の芸名で活躍した元アイドル。

　ＮＨＫ大河ドラマ「春日局」に出演、
　ヘアヌード写真集を出版したこともある。

　この日、スポーツ報知の取材に応じた田島さんは
　「いろいろな仕事をしてきて、
　すべてが私の経験として今に役立っている。
　隠すつもりはありません」と、政界挑戦を誓った。

　(2010年02月06日 / 提供：スポーツ報知)



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