北海道上ノ国町議会議員　尾　田　孝　人

　　　　外務省、東郷元局長の文書リスト公表
　　　　　＝「密約」説明資料など５８点


　外務省は１９日、日米の核持ち込みの「密約」に関して東郷和彦元外務省条約局長が作成し、後任に渡したファイルの文書リストを公表した。

　１９６０年の日米安保条約改定時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使による「討議記録」の写しや、東郷氏の父・文彦氏が北米局長当時の６８年に作成し、歴代政権の「密約」引き継ぎの説明資料として使われた「装備の主要な変更に関する事前協議の件」など５８点が記載されている。

　リストは、東郷氏が昨年１２月、外務省の有識者委員会に提出した。東郷氏が１９日の国会での証言で、リストの存在を明らかにしたため、同省が同氏の了承を得て発表した。　

(2010年3月19日（金）時事通信社)



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　　　明日から連休は荒れる天気になるようですが、

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　　　　受信料訴訟、ＮＨＫが初敗訴＝契約成立認めず
　　　　?札幌地裁　　


　受信契約を結んでいるのに、４年４カ月にわたり受信料を支払わなかったとして、ＮＨＫが札幌市中央区の男性に未払い分約１２万円を請求した訴訟の判決で、札幌地裁は１９日、ＮＨＫ側の請求を棄却した。

　ＮＨＫ広報局によると、これまで受信料の支払いをめぐる訴訟は全国の簡裁で２７件、地裁で１件判決が出ているが、いずれもＮＨＫの主張を認めるもので、敗訴は初めてという。

　杉浦徳宏裁判官は、男性は妻に契約の代理権を与えておらず、ＮＨＫとの契約は夫妻の連帯責任を認める民法上の「日常家事」には当たらないとして、契約成立を認めなかった。

　判決によると、男性の妻は２００３年２月にＮＨＫの受信契約書に夫の名前で署名するなどしたが、男性は同年１２月から５２カ月分の受信料を払わなかった。

　ＮＨＫの話　被告の主張を一方的に認め、極めて遺憾な内容だ。従来と変わりなく契約・収集業務を行っていく。　

(2010年03月19日 / 提供：時事通信社)



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　　　　報道取り消しと謝罪要求
　　　　　＝米ＡＢＣの映像操作めぐり−トヨタ
　　

　【ニューヨーク時事】
　トヨタ自動車が米ＡＢＣテレビに対し、電子系統の欠陥でトヨタ車が急加速を引き起こす恐れがあるというＡＢＣの実験報道について、取り消しと謝罪を求めていることが１９日までに、一部メディア報道で明らかになった。

　実験は２月２２日に放映された。トヨタ幹部はＡＢＣにあてた１１日付書簡で、タコメーター（回転速度計）の映像を挿入し、連続映像ではない操作を行ったことを改めて批判。その上で、「無責任な放送をしたＡＢＣは、一般国民に知らせる形で、報道の取り消しと正式な謝罪を行うべきだ」と強調した。

　(2010年03月19日 / 提供：時事通信社)



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　　　　クロマグロ禁輸否決　日本の巻き返し奏功
　　　　予想上回る大差


　【ロンドン＝木村正人】
　大西洋・地中海産クロマグロの国際商業取引を原則禁止するモナコ提案は圧倒的多数で否決された。カタール・ドーハで開かれているワシントン条約締約国会議では、日本の懸命の巻き返しが功を奏し、取引禁止という最悪のシナリオは回避された。禁輸支持国から再投票を求める動議が出される可能性は残るが、予想を上回る大差での否決に関係者からは「勝負はあった」との声も出ている。

　モナコと連携してクロマグロ保護キャンペーンを展開してきた環境保護団体、グリーンピース・インターナショナル（本部・オランダ）のスポークスマン、オリバー・ノールズ氏は１８日、ドーハの会議場で採決の推移を見守った。

　欧州連合（ＥＵ）修正案に続いてモナコ提案が否決されたことに「乱獲を防ぐための取引禁止案は否決された。失望している。この会議ではこれ以上打つ手がない」と敗北を認めた。

　同条約の付属書改定を議論する第１委員会ではこの日、提案国モナコが「地中海のクロマグロは絶滅の危機に瀕（ひん）している。同条約を適用して国際商業取引を禁止するのが最後の手段」と趣旨を説明。日本は「同条約の枠組みでの規制は適切ではない」と反対の立場を訴えた。

　ＥＵは１２日の閣僚理事会でモナコ提案への支持を正式採択。クロマグロを畜養する地中海沿岸国に配慮して、大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）が１１月までに発表する評価報告と、来年５月までに行われる同条約常設委員会の勧告を待って最終判断するとの条件を付けた。

　しかし、いったん取引禁止になると再開は事実上不可能なため、ＥＵ加盟国のマルタとポルトガルが会議開幕後に、ＥＵの全体方針の再考を求めるなどＥＵの結束にもほころびが見え始めていた。


　ブッシュ前米政権とは異なり気候変動に積極的に取り組むなど環境問題を重視するオバマ米政権は、ＩＣＣＡＴの漁獲制限は不十分としてモナコ提案の支持を表明していたが、１８日までに代表団全員がそろわず、多数派工作を展開する十分な態勢を築けなかった。

　　　【用語解説】ワシントン条約
　野生動植物の国際取引を規制して採取・捕獲を抑制、絶滅の恐れのある種を保護することを目的に１９７３年に米ワシントンで採択された。締約国は１７５カ国。付属書１～３があり、締約国会議で絶滅危惧（きぐ）種と判断されると付属書１に掲載され、国際商業取引は原則禁止される。付属書１にはジャイアントパンダなど９５３種が掲載されているが、日本はクジラ７種につき留保権を行使している。

　(2010年3月19日（金）産経新聞)


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　　　　給与未払い、阿久根市の敗訴確定へ　


　鹿児島県阿久根市で庁舎内の職員人件費に関する張り紙をはがして懲戒免職になった元係長の男性（４５）に対して、未払い給与やボーナスを支給するよう市に命じた３日の鹿児島地裁判決について、市は１８日の控訴期限までに控訴せず、市の敗訴が確定する。

　竹原信一市長は当初、控訴する方針を示していた。読売新聞は市総務課を通じ、控訴について市長にコメントを求めたが、１８日までに回答はなかった。

　竹原市長は昨年７月、男性を懲戒免職にした。男性は同８月、処分取り消し訴訟を起こすとともに、行政事件訴訟法に基づき効力停止を申し立てた。同地裁は同１０月、効力停止を決定したが、竹原市長は男性の復職を拒否。給与やボーナスの支払いにも応じていない。

　３日の地裁判決では、財産の差し押さえができる仮執行も認めており、地裁川内支部が強制執行の手続きに入っている。

(3月18日20時7分配信 読売新聞)



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　　　　かんぽの宿、「４回以上転売」や「不透明な選定」も
　　　　会計検査院指摘


　日本郵政（旧日本郵政公社）が運営するかんぽの宿の売却に不透明性が指摘されていた問題で、会計検査院は１７日、一部の選定に透明性が確保されない案件があったとの検査結果をまとめた報告書を参院議長に提出した。ただし日本郵政側が落札者に不正な便宜を図るなどの事案はなかった。

　かんぽの宿をめぐっては、昨年、過去の転売や民営化後の一括譲渡手続きの不透明さが問題となり、参議院が検査要請していた。

　報告書によると、公社は平成１９年度までの５年間に６２８施設を計約１０９３億７６００万円で売却した。これは取得額の３分の１程度だった。転売は５１０施設あり、４回以上転売されているものも２９件あった。

　鳥取岩井簡易保険保養センターなど５件は、短期間に不動産鑑定評価が２回行われ、評価額が低い方を基に予定価格を算定したケースだった。検査院は５件に「疑義がある」とした。

　また譲渡契約の過程で、他社と同額の取得価格を提示した会社を落選させたケースに関し、「疑問が残る」とした。

　一方で検査院は譲渡契約に関しては、Ｍ＆Ａでは一般的なものだとして、全体としては問題がないと結論づけた。

　検査院は全国１１の郵便貯金会館（メルパルク）の収支はすべて黒字だが、メルパルクの運営を国、郵政公社、日本郵政から委託された郵便貯金振興会（現財団法人ゆうちょ財団）に利益が積み立てられ、その額が１４年度末で約４８億１７００万円にのぼり、すでに１９年度の利益約１０億３８００万円も振興会に帰属していることを指摘した。

そのうえで「利益がすべてゆうちょ財団に帰属することについては今後、検討の必要がある」として、国に返還するよう暗に求めた。

　(3月17日 配信 産経新聞)



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　　　チーム青森“自然消滅”危機…カーリング


　バンクーバー五輪カーリング女子代表のチーム青森が今季を最後に“自然消滅”する可能性があることが１６日、分かった。１４年ソチ五輪に向けたチームの今後は６月をめどに正式発表されるが、現役続行を明言しているのはメンバー５人中１人だけ。

　主将の目黒萌絵（２５）＝みちのく銀行＝は、３人残らなければ来季初戦のパシフィック選手権（１１月・韓国）でのチームの出場権失効を明かし、事実上の消滅状態になると示唆した。チームはこの日、今季最終戦の世界選手権（２０―２８日・カナダ）に向け成田空港から出発した。

　継続か消滅か。日本カーリング界の代名詞的存在となった「チーム青森」が夏前に消えてしまうかもしれない。

　今月１１日に５連覇した日本選手権で、１１月のパシフィック選手権の出場権を獲得したが、現役続行を表明しているのは５人中、近江谷杏菜（２０）＝青森市役所＝の１人だけ。だが、同選手権出場の登録人数はルール上、同じチームから過半数以上いることが条件。目黒は「３人残らなければ出場がダメになる」と明かした。

　秋の韓国は１４年ソチ五輪出場へ向け、後々に影響してくる大会だ。五輪の出場枠獲得には、バンクーバー大会までは前年３年間の世界選手権での累積ポイントが必要だった。

　パシフィック選手権は１１年世界選手権の出場枠もかかっており、チームとして辞退すれば、日本協会が審議して代替チームを派遣することになるという。メンバー補充も考えられるが、協会幹部は「４～５人で４年単位で活動する競技の特性として、補充は難しいかもしれない」と指摘する。

　２度目の五輪を悔しい８位で終えた大黒柱の目黒は、「誰が残るか辞めるかはまだ分からない。チームとしては白紙状態です」とあらためて明言。自身については「やるならソチ五輪を目指し、４年単位で考えたが、具体的には決まっていない。

　正直な気持ちは世界選手権が終わった直後でないと分からない」。チームをけん引してきた本橋麻里（２３）＝ＮＴＴＬＳ＝も「４、５月にゆっくり考えたい」ととどめた。

　「チーム青森」の今後は６月に正式発表される。関係者によれば会長以下トップが総入れ替わりしソチ五輪への強化方針が刷新されるという、５月の日本カーリング協会の会長選挙の結果などを受けて決める。

　◆チーム青森　青森県カーリング協会に所属する女子チーム。０２年ソルトレークシティー五輪代表の小野寺歩、林弓枝が、同年４月に青森県内に活動拠点を移したことが結成のきっかけ。主な選手では目黒が０３年に、０５年に本橋が加入。現在のチーム名は０５年から使用され０６年トリノ大会、１０年バンクーバー大会に日本代表で出場。現在のチームは０６年に目黒と本橋が受け継ぎ、同年５月に山浦麻葉、０７年１２月に石崎琴美、０８年１月に近江谷が加入した。

　◆チームの今後　継続未定のチーム青森だが、今オフには脱マイナーを目指し初の全国行脚に乗り出す予定だ。これまで競技が盛んな北海道、東北地域を主に普及活動を行ってきたが、５月のゴールデンウイークや秋には名古屋、大阪、九州、沖縄にまで足を延ばす計画も。また、フィギュア・スケート、ショートトラックの選手らと三位一体の活動も検討。選手の去就問題もあるが、チーム内では「競技普及は日本代表の責任」とキャラバン結成の意思は統一済み。

　(3月17日　配信 スポーツ報知)


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　　自業自得の結果としてどう信頼を得る親方になるかである。

　　　　朝青龍引退の余波
　　　　　高砂親方“着替え部屋なし”の屈辱
　

　“被害”はこんなところにも。朝青龍引退の影響を受けた人は決して少なくない。その筆頭は間違いなく師匠の高砂親方（元大関朝潮）だ。

　朝青龍問題で高砂親方も監督不行届きということで２階級降格というペナルティーを科させられ、役員待遇の指導普及部の副部長から主任に格下げされた。今場所の仕事は、相撲を終えた力士たちが引き上げるときに利用する会場の裏口を管理する非常口係である。

　初日、先場所の覇者で、目下モンゴルに帰国中の不肖の元愛弟子に代わって紋付袴姿で賜杯を返還した高砂親方。降格処分を食っていなかったら、役員退遇として武蔵川理事長らと役員室で悠々と着替えをしたはず。

　しかし、主任の現在は、着替えるような部屋すらない。高砂親方はやむなく幕下以下の若い力士たちを指導する若者頭のベニヤ造りの粗末な部屋の隅でそそくさと着替えて土俵に向かい、「高砂、お前が一番悪い」という痛烈なヤジの雨を浴びた。これ以上の屈辱はない。もっとも、高砂親方は相変わらずホノボノとした表情で、悲壮感は微塵も見られなかったが。

　弓取りの男女ノ里（２６）＝三段目西５０枚目＝も朝青龍引退のあおりを食った１人。弓取り式は取組の締めに行われるため、横綱の付け人がやることが多い。先場所まで、男女ノ里も横綱の付け人の特典を目いっぱい生かして弓取りをやっていたが、突然、その寄って立つところが消えてしまった。

　２日目のこの日も男女ノ里は西の支度部屋で寂しそうに準備しながら「いまは余計なことは考えないようにしています。場所後の春巡業から（白鵬の付け人の中の）新しい弓取り力士を育てるんですって。それまでやってくれと若者頭に言われました」と話した。
　未曾有の朝青龍余波はまだ収まらない。（大見信昭）

(2010年3月16日(火)配信　夕刊フジ)




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　　　　阿久根市の財産差し押さえ決定、給与未払いで
　　　　地裁支部


　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長から懲戒免職にされた元男性係長（４５）が未払い給与の支払いを求めた訴訟で、元係長の弁護団の申し立てを受けた鹿児島地裁川内支部が、市の債権差し押さえを認める決定を出したことが１５日わかった。

　自治体の財産差し押さえを裁判所が認めるのは異例。決定内容は文書で市に送る手順で、１週間たっても支払いがない場合、市の貯金口座から取り立てることができる。

　決定は１２日付。市の貯金がある鹿児島いずみ農協組合にはすでに文書で通知した。

　鹿児島地裁は３日、竹原市長が市庁舎内に張らせた職員給与に関する紙をはがして懲戒免職処分になった元係長に未払い給与を支払うよう、市に命じた。だが市はいまだ支払いに応じていない。

　元係長の弁護団が、判決で認められた遅延損害金などを含めた未払い給与約２２２万円の債権差し押さえ命令を出すよう同支部に申し立てていた。

(2010年3月16日　配信asahi.com)



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　　　　　＜郵便不正事件＞枝野行政刷新相
　　　　　「検察の間違いの疑い濃厚」


　枝野幸男行政刷新担当相は１３日に神戸市中央区であったトーク集会に出席し、郵便不正事件で虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告の公判について、「検察の間違いだろうという疑いが濃厚になっており、そのプロセスにおける手法に問題があることが裁判でも出てきている」などと述べ、検察を批判した。

　一般参加者からの質問に答えた。

　枝野氏は、小沢一郎・民主党幹事長の秘書らが逮捕、起訴された事件をはじめとする政治資金規正法違反について「故意の虚偽記載は重大犯罪」と断ったうえで、「ただ、検察の捜査手法には最近、問題があると思っている」と発言。

　例として村木被告の公判を挙げ、「捜査のあり方を検証し、刑事訴訟法をはじめとして、しっかりと間違いのないような制度にしていかなければならないと思う」と述べた。

　村木被告の公判では、証人出廷した厚労省の元上司や部下らが次々と捜査段階の調書を覆し、村木被告の事件への関与を否定。「調書はでっち上げで、検事の作文」などと捜査批判している。【内田幸一】

　(3月13日 配信 毎日新聞)



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　　　　朝青龍“英雄気取り”も…
　　　　　　モンゴル大統領から“肩すかし”
　　

　元横綱が“前頭筆頭”にあしらわれた！？　モンゴルに帰国した元横綱の朝青龍（２９）が１２日、エルベグドルジ大統領への表敬訪問を断られてしまった。大統領の代わりに応対したのが同国ナンバー５の副首相。相撲界の頂点を極めたメンツは丸つぶれで、実業家として歩むための資金援助を大統領に直談判する構想も崩れてしまった。

　モンゴルの政府関係筋によれば、エルベグドルジ大統領は、引退の原因となった暴行問題を重視して、「会えば反日感情を高める危険がある」と、朝青龍との会談を見送った。

　民主党の同大統領は昨年、人民共和党のエンフバヤル前大統領を破って当選したが、朝青龍はこれまで、人民共和党とエンフバヤル氏を支持してきた。こうした政治的な背景も、面会拒否につながったようだ。

　結局、朝青龍が政府庁舎で面会したのは同国のナンバー５に相当するというエンフボルド副首相だった。政府の横綱が大統領なら、上から５番目は前頭筆頭。気の強い朝青龍にとっては屈辱的な面会となった。

　一方、元小結の旭鷲山でモンゴル国会議員のバドバヤル氏は、朝青龍が１１日の会見で暴行を全面否定したことを受け、「きちんと聞いてみたい」と、相撲協会に質問状を提出する考えを示している。

2010年03月13日/ 提供：ZAKZAK（夕刊フジ）



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　　　　悪口朝青に物言い、協会に抗議電話殺到
　

　大相撲ファンが元横綱に物言いをつけた。元朝青龍関（２９＝本名ドルゴルスレン・ダグワドルジ）が１１日にモンゴルで行った会見内容について１２日、日本相撲協会にファンからの抗議電話が殺到した。

　協会批判を行い「強制引退」のきっかけとなった暴行について全面否定したことに、朝から数十本の電話がきた。「引退相撲をやらせることはない」という抗議がほとんどで、暴行否定への疑問の声も寄せられた。「引退相撲をやらせてやるべき」という擁護の声は２本ほどだったという。

　引退相撲は１０月３日の日曜日に国技館を仮押さえしている。半年前（４月３日）に本申し込みし、３カ月前に使用料を支払う流れ。使用料は３５０万円で、マイクや照明など付帯設備費が別にかかるが、元朝青龍関の場合は使用料が値引きされる可能性が高い。協会側は今回の会見にいまだに反応はしておらず、現段階で引退相撲に変更はない。

(2010年3月13日(土)配信　日刊スポーツ)



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　　　　　朝青龍ピンチ！大統領が面会拒否
　　　　　「反日感情を高めてしまう」　


　モンゴルに帰国した元横綱・朝青龍関（２９）が１２日、ツァヒアギーン・エルベグドルジ大統領（４６）に面会を断られた。帰国から一夜明けウランバートルの大統領府への表敬訪問を計画していたが、同大統領が拒否。

　結局、エンフボルド副首相との面会にとどまった。実業家として第２の人生をスタートした元横綱だが、大統領との会談で国家の支援を得る野望も崩壊。厳しい現実を突きつけられた。

　朝青龍の野望がいきなり挫折した。引退後、初めての帰国で協会批判を展開した会見から一夜。予定していたエルベグドルジ大統領への表敬訪問を断られたのだ。

　国家元首にふられた元横綱は結局、政府庁舎でエンフボルド副首相と面会。大統領から引退の労をねぎらわれる思惑は崩壊した。

　政府関係者によると大統領が面会を拒否した理由は、引退の原因となった暴行問題だという。相撲協会は２月４日に暴行問題が動かない事実として強制引退させた。朝青龍自身も当初は「酒のことで迷惑をかけました」などと証言していた。

　ところが、帰国した１１日の会見では一転、全面否定した。警視庁は依然として事情聴取を検討。問題の全容解明がされていない状況で面会すれば「国民に大統領が朝青龍関の言葉を支持しているととられかねない。反日感情を高めてしまう危険がある」と政府関係者は証言した。

　一方で朝青龍は前政権で人民革命党のエンフバヤル大統領を支持し親密な関係を築いてきた。０９年６月１２日に国民栄誉賞にあたる労働英雄賞を受賞。０７年に大問題となったサッカー騒動の際は「（参加を）政府に頼まれた」と話していた。

　現在のエルベグドルジ大統領は対立する民主党で、昨年の大統領選でエンフバヤル大統領を破って当選した。こうした政治的な対立も面会拒否の背景にあるとみられる。

　面会拒否は朝青龍の将来へ大打撃だ。「大統領と会えるかどうかが彼の将来へ大きな意味を持っていた」と関係者。会談の実現で国民へ政府の支持を受けたイメージを描けた。

　さらに実業家として進む第２の人生へ大統領の後ろ盾が欲しかったが関係者は「会えなかったことで厳しくなった」と母国でのビジネス展開、将来の政界進出へ難しい立場に追い込まれたことを指摘した。

　実際、大統領に代わって応対した副首相は政府関係者によると大統領に次ぐ地位ではなく「ＮＯ５ぐらい」で図らずも現政権が朝青龍へ距離を置いていることが証明された。大統領との会談の野望は崩れたが国民の前では気丈に振る舞った。

　ウランバートル市内のスフバートル広場で帰国歓迎式を開催。数百人の市民が集まる中、えんじ色の民族衣装で登場。家族と共にチンギス・ハーン像に献花した後、特設舞台で「最高の気分。エネルギーをもらった。国の発展に努力したい」などと演説した。

　大統領にふられた今、頼りは国民の支持。日本で連発する悪態は母国では封印し痛々しいほどの笑顔の大盤振る舞いで過酷な立場を乗り切りたい。

　◆モンゴルの政治事情　社会主義時代は人民革命党の一党支配だったが、１９９０年の民主化後は複数政党が乱立。９２年の憲法改正で直接選挙制が導入され、４年ごとに国民大会議選挙が行われている。現在、政党は６つあるが人民革命党と民主党が２大政党。改選ごとに政権交代している。大統領は０５年に人民革命党のエンフバヤル大統領が当選したが、０９年５月２４日の選挙で民主党のエルベグドルジ大統領が当選し、６月１８日に就任。

　◆元旭鷲山来週にも来日　理事長と会談＆質問状　〇…元小結・旭鷲山で現在はモンゴルの国会議員を務めるダヴァー・バドバヤル氏（３７）が来週中にも来日し、日本相撲協会の武蔵川理事長（元横綱・三重ノ海）と会談する考えを明かした。同氏によれば、１１日の会見で朝青龍が暴行を否定したことで反日感情が高まっているという。そのため同氏は「きちんと協会に聞いてみたい」と質問状を提出する考えを示した。ただ「文書が政府の公式なものになるかは分からない。これから話し合う」とした。

(3月13日8時0分配信 スポーツ報知)



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　　　　「仕返し」ハトふん害、隣家に２１６万賠償命令　


　近隣の女性住民が毎日、自宅前でハトの餌やりを続けたため、大量のふんで自宅を汚されたとして、大阪府守口市の女性（６８）が餌やりの差し止めと３４５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１２日、大阪地裁であった。

　浅井隆彦裁判官は「女性が餌を与えないよう再三求めたのに、執拗(しつよう)に給餌行為を繰り返した」として、住民に対し、女性宅の周囲３０メートル以内で餌やりをしないことと、慰謝料など２１６万円の支払いを命じた。

　判決によると、女性住民は２００１年頃から自宅前で、ハトに餌を与え始めた。このため、幅４メートルの道を挟んで向かいにある女性宅にもハトがとまるようになり、大量のふんのアルカリ反応で、ベランダの屋根や雨どいが劣化。洗濯物も干せない状態になった。

　浅井裁判官は、餌やりについて「女性が自宅を３階建てにしたため、日照・電波阻害が生じたとする住民の仕返しだった」と認定。「女性が不衛生で病気の原因になると告げたのに、住民は一顧だにしなかった」として、弁護士費用を除き、女性の精神的苦痛に対する慰謝料を５０万円、ベランダなどの修理費用を約１４６万円と算定した。

　一方、女性は２００メートル以内での餌やりをやめるよう求めていたが、浅井裁判官は「ハト被害を防ぐには３０メートルで十分」と述べた。

(3月13日9時24分配信 読売新聞)



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　　　　信用保証協会トップは天下り指定席
　　　　　９割地方公務員ＯＢ　　


　全国５２の信用保証協会の９６％にあたる５０協会で、会長・理事長職が地方公務員の天下りで占められていることが１２日わかった。

　同日の参議院予算委員会で、大久保勉議員（民主）の質疑で明らかになった。協会トップの任命権は地方自治体が担うが、直嶋正行経済産業相は「ポストが固定化し、適材適所の人事ができていないならば問題」と述べ、都道府県などに指導する考えを示した。

　経産省の調査によると、協会トップの平均年収は９６５万円。大阪市の信用保証協会の会長は１４代連続で６７年間、兵庫県の理事長は１８代で６１年間、大阪府の理事長は１７代で６１年間と、天下りが６０年以上続く協会が三つあった。

(2010年3月12日（金）asahi.com)



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　　　　「こども、脱ケータイ宣言」２５人が使用やめる　


　中学生以下に携帯電話を持たせないよう呼びかける「こども、脱ケータイ宣言」をした福岡県芦屋町が、小中学生と保護者に利用状況などに関するアンケートを行った。

　昨年１月の宣言後、少なくとも２５人が携帯電話の使用をやめていた一方で、使い方については「ルールを決めている」つもりの保護者と、そう考えていない児童生徒の間に認識の差があることが明らかになった。

　アンケートは今年１月、町内の小学３年以上の全児童と全中学生、保護者を対象に実施。「携帯電話を使っているか（持たせているか）」、「インターネットやメールの利用について、家族で決めているルールはあるか」などについて児童生徒１０８４人、保護者１０２４人から回答を得た。

　保護者へのアンケートでは、小学生の約２割、中学生の半数以上が専用の、もしくは家族の携帯電話を利用。一方で「以前は使っていたが、今は使っていない」と答えたケースが、小学生で１３人、中学生で１２人いた。

　利用している児童生徒に「携帯電話でのメールは１日何回くらいするか」と尋ねたところ、小中学生ともにほぼ全員が「１０回以下」と回答。前回、宣言直後に同じ質問をした際には、中学生２４０人のうち９１人、小学生（５、６年生のみ）でも２０６人のうち１７人が「１１回以上」と答えており、利用回数が全体的に減少した傾向が見られた。

　ただ、時間や金額、ネットやメールの制限など利用に関するルールについては、「決めていない」と答えた保護者が小学生で約２割、中学生で約３割だったのに対し、児童生徒は小学生が約半数、中学生は約７割が「決めていない」と回答。家庭の中で「ルール」が浸透していない状況も明らかになった。

　宣言を巡っては「行政が携帯電話の所有にまで踏み込むべきではない」など賛否があったが、芦屋町では宣言後、全小中学校で道徳の時間等を使った情報教育なども実施して、理解を呼びかけたという。

　中島幸男教育長は「子どもが携帯電話を持つことに、わずかでも疑問や不安を抱えていた保護者にとって、宣言が考えるきっかけになり効果があったと思う」と話している。

　(2010年3月12日（金）配信　読売新聞)


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　　　 急加速の原因はブレーキとアクセル踏み間違え
　　　　ＮＹタイムズ紙で大学教授指摘　


　【ワシントン＝渡辺浩生】
トヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）問題に関連し、１１日付の米紙ニューヨーク・タイムズが、トヨタ車の急加速の原因を「ブレーキとアクセルの踏み間違えだ」とする心理学者、リチャード・シュミットカリフォルニア大学ロサンゼルス校名誉教授の寄稿を掲載した。

　１９８０年代にドイツ車「アウディ５０００」の急加速が多発して大量リコールとなった際、調査に携わった同教授は、今回の急加速の背景について「ブレーキを踏むつもりでアクセルを踏む運転者によって頻繁に起きることにある」と説明。原因に疑われる電子系統の欠陥ではなく、「人的要素」を指摘した。

　そのうえで、アクセルをブレーキと踏み間違えた結果、加速に驚いてさらにアクセルを踏み、車がますます急加速して事故に至る－という仮説を紹介。「（ノイズの多さなどから）人は意図するのと違う行動を起こす場合もある」としている。

　米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は８９年、「アウディ５０００」の急加速の主な原因を「ペダルの踏み間違い」と結論づけ、アウディは解決策として自動シフト・ロックを設計、他のメーカーに広がった。今回も予防策として、米政府内ではブレーキがアクセルより優先される装置の搭載義務化が検討されている。

(3月12日20時8分配信 産経新聞)


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　　　　やくみつる氏、朝青「つくづくバカだなぁ」
　

暴行問題の責任を取って引退した大相撲の元横綱朝青龍（２９）＝本名ドルゴルスレン・ダグワドルジ＝が１１日、引退後初めてモンゴルに帰国し、首都ウランバートル市内で記者会見した。元朝青龍は暴行問題について「一切していない」と否定。

　日本相撲協会に対しても「気に入らない要求もたくさんあった」と不満をぶちまけた。１０月３日に予定される引退相撲にも影響を与えそうだ。

　日本相撲協会元外部委員、漫画家、やくみつる氏（５０）は『つくづくバカだなぁ、と思う。引退相撲などで相撲協会にはまだもう一恩義借りなければいけない立場。（放言は）今までどれだけ協会がかばってきたのかを、理解していないのでは。

　（暴行問題の否定は）そうだと言い切れるのならば、実際の経緯や示談についての詳細を説明すべき。ただ「なかった」だけでは通らない。

　今後は格闘技を真っ先にあげたのだからその気なのかもしれないが、何をするにしても自分の発言で日本とモンゴルの関係がこじれかねないということを理解する必要がある。辞めさせられたのではなく、自分のまいた種で引退した、ということまでモンゴルの人にしっかり説明するべきだ。』とコメント。

(3月12日　配信 サンケイスポーツ)



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　　　　朝青龍、協会批判「気に入らない要求たくさんあった」　


　泥酔暴行問題で大相撲を引退した元横綱・朝青龍関（２９）が１１日、母国モンゴルで相撲協会を批判した。

　引退後、初めて母国に帰った元横綱は、首都ウランバートル市内で会見し強制的に引退へ追い込んだとして協会を非難。暴行問題に関しても無実を主張した。こうした批判に複数の協会幹部は不快感を示し１０月３日に両国国技館で予定している断髪式と引退相撲が中止に追い込まれる可能性も出てきた。

　朝青龍が相撲協会への不満を爆発させた。ウランバートル市内で行った記者会見には日本からの取材陣も加わり１００人の報道陣が出席。まげ姿で黒い民族衣装に身を包んだ元横綱が発したのは、引退へ追い込んだ協会への批判だった。

　「悪口は言いたくないが気に入らない要求もたくさんあった」。暴行問題の引責で引退した２月４日の理事会。協会側から辞めることを決断させる要求があったことをほのめかしたのだ。

　具体的な言及はなかったが、関係者によるとモンゴル人の知人に「引退しなければ優勝をはく奪すると言われた」と明かしたという。さらに「一部に私を辞めさせようとした人がいたことは事実」と協会幹部への恨み節も爆発させた。

　現役時代を通じての不満も漏らした。「文句を言える立場ではなかったが、相撲協会はルールが厳しく守らなければならなかったことがあった。自分の思い通りにやりたいこともあった」。礼儀、態度、品格が重んじられる大相撲の伝統へ否定的な見解を示したのだ。

　加えて現役を続けていれば「３０回は優勝できた」。２５回目のＶを最後に土俵を去ったが、あと５回は優勝できたと豪語した。２月４日の引退会見では「自分の責任で引退します」と神妙だった。以後は一貫して沈黙を守ってきたが、引退後初の帰国でたまっていた本音が噴出した。

　問題の暴行問題も「口論はあったが報道されているような鼻を折った事実はない」と全面的に否定。ただ、被害男性は診断書を警視庁に提出しており、鼻骨を骨折させた事実は動かない。日本での引退会見では出なかった本音は、第２の人生へのイメージダウンを阻止する戦略だろう。

　モンゴルでは国民栄誉賞を受賞した英雄だ。今後は親族が経営する「ＡＳＡグループ」のオーナーとしてビジネスに没頭する。さらに将来は政界進出も考えている。暴行問題での引退でイメージが降下すれば人生設計に支障が出てくる。保身のためにも暴行問題は全面否定。横綱にまで育ててもらった協会を批判し国民の同情を集めたかった。

　この発言に対し複数の協会幹部は不快感をあらわにした。「引退は自らが決断したもの。協会が何かを要求したことなどあるはずがない」とある理事。

　別の幹部は「引退相撲に影響が出てくるかもしれない」と１０月３日の引退相撲が中止になる可能性も示す。暴行問題は依然として警視庁が事情聴取を検討中。モンゴルに帰った途端お世話になった土俵への感謝を置き去りにした元横綱。やはり強制引退は当然だった。

　◆引退相撲　十両、幕内の在位が通算３０場所以上の力士が開催でき、東京・両国国技館で行われる。主な内容は断髪式のほか、相撲甚句や力士会の協力を得て幕内の取組などが行われる。現役時代に所属していた部屋と本人が主催する。興行収入は基本的に部屋と本人が分ける。朝青龍の場合は、開催すれば１万人以上の入場者数になることが確実で、２億円近くの収益が見込まれる。

(3月12日 配信 スポーツ報知)


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